利用規約

■ 本ホームページのご利用について
有限会社ライネット(以下、当社といいます)のホームページをご利用される前に、下記のご利用規約をよくお読みいただき、ご同意の上ご利用いただくようお願い申し上げます。万一ご同意いただけない場合には、大変申し訳ございませんがご利用を中止して下さい。ご利用いただいた場合には、下記の諸条件すべてにご同意いただいたものとさせていただきます。

■ ご利用規約の変更について
当社は事前の通知なく、本ホームページのご利用規約を変更出来るものとします。また、利用者は予めこれを承諾するものとします。

■ 著作権について
このホームページ上のすべての著作権は当社に帰属します。コンテンツを利用するときは、事前に当社の許可（書面による許可）を得てください。事前の許可なくコンテンツの改変・転用・第三者への配布・販売などを行うことを禁止します。

■ メールについて
お客様から頂いたお問合せ等について、メールにてお返事を差し上げる場合がございます。

■ 商標等について
このホームページに表示されている商標・ロゴ・サービスマーク等に関する権利は、当社にその使用を認めた権利者に帰属します。権利者に無断で使用することを禁じます。

■ 「個人情報保護（プライバシーポリシー）」について
当社は、お客様からご提供いただいた個人情報を尊重し、プライバシー保護に努めております。詳しくは「個人情報保護（プライバシーポリシー）」をご覧ください。

■ サービス内容の変更等について
当社は本ホームページのサービスを、お客様の事前通知することなく、いつでも変更、停止、中止できるものとします。なお、本サービスの変更・遅滞・停止・中止及び終了などによって生じるいかなる損害にも、当社は一切責任を負わないものとします。

■ ホームページ提供の一時中断
システムの保守・障害・火災・停電・地震等の天災その他運用・技術上このホームページ提供の一時中断が必要であると判断した場合には、事前に通知することなく、このホームページの提供を一時中断する場合があります。この中断により生じた損害については、一切責任を負いません。

■ ホームページの変更
事前に通知することなく、このホームページの内容・構成及びアドレス（ＵＲＬ）を変更することがありますので、予めご了承下さい。

■ 免責事項について
このホームページで提供する情報・プログラム・各種サービス・その他ホームページに関するすべての事項について、その完全性・正確性・有用性等につき、いかなる保証も致しません。また、このホームページのご利用に起因するソフトウェア・ハードウェア上の事故、ご利用者間またはご利用者と第三者の間において生じたトラブルその他の事故等によるすべての損害について、いかなる責任も負いません。

■ 保証及び責任制限
当ホームページの利用によって発生した直接的及び間接的ないかなる損害に対して、当社は一切責任を負いません。

■ 他社へのリンク
本ホームページのリンク先は、本ホームページとは異なる「個人情報保護」方針に基づいて運営されています。当社では、リンク先での個人情報提供につきましては、その安全性を保証致しません。
個人情報の提供に際しては、各リンク先の定める「個人情報保護」について、ご参照の上、情報提供の有無をご判断ください。　

■ 準拠法及び管轄裁判所
このホームページに関する紛争を含む一切の事項は、日本法を準拠法とし、日本国のさいたま地方裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

■ 本ホームページ以外のリンクについて
本ホームページのリンク先は、本ホームページとは異なる個人情報方針に基づいて運営されています。
当社では、リンク先での個人情報提供につきましては、その安全性を保証致しません。
個人情報の提供に際しては、各リンク先の定める個人情報保護方針をご参照の上、情報提供の有無をご判断ください。　

■ クッキー（Cookies）について
クッキー（Cookies）は、お客様が当ホームページに再度訪問された際、ページ移動などの操作を行うたびに、ログオン請求が繰り返されるような不便を回避し、より便利に当ホームページを閲覧していただくためのものであります（お客様のプライバシーを侵害するものではなく、またお客様のコンピューターへ悪影響を及ぼすことはありません）。インターネット閲覧ソフト（ブラウザー）の設定により、クッキー（Cookies）の受け取りを拒否することも可能ですが、その場合でも当ホームページの閲覧に支障を来すことはありません。
ブラウザーの設定方法は各ソフト製造元へお問い合わせ下さい。

　　　　　　　　プライバシーポリシー（個人情報の取り扱いについて）

当社では個人情報保護法に関する法令と社会秩序を尊重・遵守し、お客様に関する個人情報について、以下の考え方に沿って、適正な取扱いと保護・管理に努めます。

１.　個人情報取扱事業者の氏名又は名称
　
　有限会社ライネット

２.　個人情報の種類
　
　個人情報とは、氏名・生年月日・住所・電話番号・FAX番号・電子メールアドレスなど、特定の個人を認別できるものを指します。当社では、個人情報保護法に関する法令を遵守し、お客様からご提供いただく全ての個人情報を、適正な取り扱いと保護・管理に努めます。

３.　個人情報の利用目的
　
　お客様の個人情報は、次項記載の利用目的の他、以下の目的で利用します。
　お客様に対し、不動産購入、売却、もしくはその両方のサービス提供のため
　売買契約、請負契約、又は媒介契約の履行のため
　住宅ローン、火災保険など住宅購入に必要とされる商品の申込み代行のため

４．保有個人データの利用目的
　
　お客様に不動産購入物件や売却のご希望条件をお聞きするため
　お客様にサービスや新しい情報をお知らせするため
　お客様に契約後のサービス、およびメンテナンスを行うため
　アンケート調査を行い、以後のサービスに役立てるため
　必要に応じお客様に連絡をとるため

５．第三者への提供
　個人情報は、下記のいずれかに該当する場合を除いてはいかなる第三者にも開示いたしません
　お客様が同意されている場合
　お客様個人を識別することができない状態で開示する場合
　業務を円滑に進めるため、外部業者に取り扱いを委託する場合
　法令の規定に基づく、開示の命令・請求によるとき
　生命、身体又は財産の保護のために必要であって、お客様の同意を得ることが困難である場合
　国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が政令の定める事務を遂行ことに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得るにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがある場合

６．お客様からの開示、訂正、利用停止のご請求
　　（開示・訂正）
　お客様からご自身に関する情報の開示のご依頼があった場合は、ご本人であることをご確認させていただいたうえで特別な理由　が無い限りお答えさせていただきます。
　また、お客様に関する情報が不正確である場合には、正確なものに変更させていただきます。
　　（利用停止）
　お客様は、お客様の個人情報の利用や第三者への提供についてお客様がご希望されない場合は以下の問い合わせ先まで申し出く　ださい。
　ただし、利用・第三者への提供の停止の結果、不動産の売買、仲介、賃貸、管理等の取引に関する契約の履行、情報、サービス　の提供が利用できなくなる場合があります。

７．弊社のプライバシーポリシーにおける個人情報の取り扱いおよび安全対策にについては、適宜見直し、改善いたします。

８．個人情報の訂正等

　開示手続きにより、弊社が保有する個人データの内容に事実と異なる記載がある場合には、訂正、変更又は削除の手続きを取らせて頂きます。

注）提供を予定する第三者についてのご説明

1 他の宅地建物取引業者への提供
成約にいたるまでの過程において広く見込み客を募るため、お客様の住所、氏名及び不動産に関する物件情報の個人情報を他の宅地建物取引業者に提供する場合があります。

2 インターネット広告への掲載業者、団体
成約にいたるまでの過程において広く見込み客を募るため、お客様の住所、氏名及び不動産に関する物件情報をインターネット広告の掲載業者、団体に提供することがあります。

3 指定流通機構
当社が、売却依頼を受けて媒介契約を締結した場合は、不動産に関する物件情報を、契約の相手方を探索するため指定流通機構に登録いたします。登録された物件情報及び売却希望者の氏名、住所等の情報は、客付営業を行う宅地建物取引業者、購入希望者に提供されます。
契約が成立した場合には、契約年月日、売買価格等を指定流通機構に通知します。
指定流通機構は、売主・買主の氏名が含まれない物件情報、成約情報を、宅地建物取引業法第50条の3及び第50条の7で規定する同機構の業務のために利用します。尚その中には、これらの情報を指定流通機構の会員業者や公的な団体へ電子データ等で提供することを含みます。
宅地建物取引業法第50条の3に基づき指定流通機構から提供を受けた物件情報を買い希望者に提供します。
宅地建物取引業法第50条の3に基づき指定流通機構から提供を受けた成約情報をあるいは、当社が関与した売買取引により得た成約情報を宅地建物取引業法第34条の2第2項に規定する意見の根拠として当社への依頼者に提供します。

4 不動産調査機関等
以下の不動産調査機関にお客様の住所、氏名、物件概要等の個人情報を提供する場合があります。
・建物の構造・設備等の調査診断を目的とする建物調査機関やリフォーム会社等
・土壌汚染の有無の調査診断・対策工事等を行う土壌汚染調査機関等
・不動産鑑定評価等を目的とする評価機関（ただし、それらの機関は物件が特定できないように加工して依頼者に提供します。）

5 融資等に関する金融機関
お客様が住宅ローン等を利用する場合において、事前相談を含む各種申込書に記載されたお客様の住所、氏名、生年月日、物件情報、所得額などの個人情報を金融機関に提供する場合があります。

6 信用情報機関
入居希望者の信用調査のため、必要に応じてお客様の住所、氏名等の個人情報を信用情報機関に提供することがあります。